姶良市議会 2022-09-05 09月05日－04号
盛土が崩壊して犠牲者が出た熱海市も、自然災害が発生する恐れのある地域には、抑制地域とする条例を制定しております。長野県の上田市も、急傾斜地地域、土砂災害地域等については設置を避けるべき地域とした条例を作っております。このように、全国で８月13日の時点ですけれども、199の自治体が条例を作っております。６月議会で調べたときには、まだこれよりも低いでした。
盛土が崩壊して犠牲者が出た熱海市も、自然災害が発生する恐れのある地域には、抑制地域とする条例を制定しております。長野県の上田市も、急傾斜地地域、土砂災害地域等については設置を避けるべき地域とした条例を作っております。このように、全国で８月13日の時点ですけれども、199の自治体が条例を作っております。６月議会で調べたときには、まだこれよりも低いでした。
真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、大規模噴火即大地震を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づく市民とのリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないかと考えるが、このことに対する見解。
本年２月24日に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻は、幼い子どもを含む一般市民にも多くの犠牲者を出しており、ウクライナのみならず世界中を混乱に巻き込む国際法・国連憲章違反であり、断じて容認できない。
これはさきの大戦において、侵略に突き進み多くの犠牲者を出し唯一の被爆国となった痛苦の反省から、二度とこのような道を歩まぬよう国民が権力者を縛るものであることを忘れてはいけません。日本原水爆被害者団体協議会？は、ロシアのウクライナ侵略に抗議する声明の中で、「被爆者の訴え、世界市民の願いが、核兵器禁止条約を生み出しました。
この構想を基に犠牲者ゼロの災害に強いまちづくりを進めていることから、以下伺います。 避難施設として桜島島内には32の退避壕と20の退避舎が設置されていますが、改めてそれぞれの役割と設置基準をお示しください。 答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 退避壕は住民や観光客等が噴石等から一時的に身を守るための施設として主要道路沿いや展望所等に設置しております。
今月初めには、アメリカ東部エリアで記録的な豪雨があり、多くの犠牲者が出て地下鉄も水没したようであります。 本市でも平成５年の８・６災害以来の大規模な災害がいつ起きないとも限りません。今こそあらゆる分野、組織において早期にＳＤＧｓの理念に沿った持続可能な社会構築に向けた改革が必要であることを申し上げて質問に入ります。
また、今年度からは新たに作成した桜島火山防災リーフレットにより市民に対する周知にも取り組んでいるところであり、私としましては、引き続き計画の実効性を高めるなどの検討を行うなど、大規模噴火時においても犠牲者ゼロを目指し、市民、行政、防災関係機関が一体となった防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
副反応による犠牲者が続出しないことを願うばかりです。 次に、確認のお尋ねですが、ソーシャル・ディスタンシング２メートル、マスク着用に関する科学的根拠はあるのかどうか。 以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） ２メートルの身体的距離の確保やマスクの着用などは専門家会議からの提言を踏まえ国が示したところでございます。 以上でございます。
平成23年３月11日、未曾有の東日本大震災が発生し、多くの犠牲者が出ました。10年が経過し、記憶も薄れがちになってきていると言われておりますが、私は病院のベッドの上で家族からの一報を受け、テレビ報道により塩釜漁港で漁船が津波によって流される衝撃的な映像を目にしたことを昨日のことのように思い出します。 震災等において亡くなられた方々には心からのお悔やみを申し上げます。
さらに、火山防災トップシティとして犠牲者ゼロを目指し、桜島火山爆発総合防災訓練を引き続き実施するほか、大規模噴火時における市街地側の大量軽石火山灰対策の周知を図るためのリーフレットを作成するとともに、市街地側の児童等を対象に、桜島訪問体験学習を実施します。
中でも災害時に自力で迅速な行動を取ることが困難な人の被害は大きく，東日本大震災では犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占め，また障がい者の犠牲者は健常者に比べて２倍も多かったと報告されています。これはどの災害でも共通して見られるものであり，支援が必要な人に対する避難支援が急務となっています。
そのことを踏まえ、大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、真に実効ある防災対策を一刻も早く構築することが急務であるとの観点から伺ってまいります。 まず、大量軽石火山灰対応計画への対応など桜島大規模噴火対策事業についてお伺いいたします。 第１点、私も立ち会わせていただきましたが、８月４日に実施した初の市街地側の住民避難訓練（図上訓練）の概要及び総括並びに今後の取組。
また，衰えを見せないシナの国，武漢新型コロナウイルス感染症の犠牲者並びに加療中の皆様方の心よりのお悔やみと御回復を祈り，携われておられます医療関係者等への皆様に敬意と感謝を申し上げます。 本日は，まず日々変化する社会状況を加味した防災マニュアルの見直しと避難所の現状について，御提案，質問を展開してまいります。
多くの方々がこのウイルスによる犠牲者，今もなお治療中の方々に対し，お悔やみと一日も早い御回復を心からお祈り申し上げ，そして，支那の国武漢ウイルスの絶滅を心より願いたいと存じます。 このたびの感染症拡大は，今後の社会構築に対する新たな視点での取組の必要性を投げかけております。多くの課題のある中，前回の定例議会に引き続き，教育問題という観点での問題提起と，それに対する今後の行政対応を質問いたします。
従来の手法以外にも積極的に周知・広報に努められ、犠牲者を１人も出さない万全の体制を取られますよう要望いたします。 新しい質問に入ります。 令和２年４月改選の市議会議員選挙並びに市職員定数について伺います。 定数５減、45議席を争う鹿児島市議会議員選挙は４月19日執行されました。緊急事態宣言の発令もあり、あらゆる面で厳しい選挙戦でありました。
日本は災害列島といわれるように、犠牲者が出るような災害が毎年どこかで起こっています。そして、異常気象により災害も激甚化しています。そのためか、今年は住民の意識を高めるため、いち早く災害関連の情報番組や雑誌などを見かけます。 その中で、本年２月にＮＨＫとＭＢＣの共同で行われた鹿児島防災シンポジウムは、大変示唆に富んだものでした。恐らく、多くの方が見られたのではないかと思います。
平成31年３月に火山防災トップシティ構想を策定し、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す防災対策、次世代に「つなぐ」火山防災教育及び「鹿児島モデル」による世界貢献の３つを柱として、大量軽石火山灰啓発用映像による啓発活動、市街地側の小学６年生を対象とした桜島訪問体験や専門家派遣による授業などの取組が開始されたことが集約されたのであります。
大正３年、大噴火時の犠牲者58人の半数29人は現市街地側での大地震に起因する家屋倒壊、崖崩れ等による犠牲者であることから、現在取り組んでいる市街地側への大規模降灰時の対策である大量軽石火山灰対応計画と併せ大地震対策を連動させた、言い換えれば、大噴火後に大地震が発生することを前提としたより実効性のある避難計画等の策定が必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
桜島火山防災研究所は、火山防災トップシティ構想を推進するため、火山に関する専門的知見を有するとともに、大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指す防災対策の調査研究を初め、火山防災教育の推進や本市の火山防災対策の情報発信などを担う組織を想定しているところでございます。
同研究所は、火山防災トップシティ構想を推進するため、火山に関する専門的知見を有するとともに、大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指す防災対策の調査研究を初め、火山防災教育の推進や本市の火山防災対策の情報発信などを担っていくものと考えております。 火山防災強化市町村連携事業は、全国の火山災害警戒地域の市町村で構成する連携組織を構築し、国に対し法制度の整備など火山防災対策の強化を働きかけるものでございます。